とりわけ年代別では18歳から40代の若い世代で、立憲に対し、国民民主の優位が際立っている。しかも国民民主は40台で自民をも上回る勢いを示している。
これは「手取りを増やす」というわかりやすい政策をSNSで繰り返し訴えた成果であると同時に、少数与党の政治環境で「年収103万円の壁」をめぐる与党との交渉がマスコミのニュースとして繰り返し報道されたことの相乗効果が大きい。
このまま参院選になだれ込めば、国民民主の躍進は確実であり、割を食うのは主に自民や立憲ということだろう。立憲はとくに解党的危機に陥り、執行部批判がおさまらず、分裂あるいは事実上の分裂状態となるに違いない。
これほどの支持率低下を招いた立憲・野田執行部の罪は重い。インフレ下で苦しむ国民の実情を理解できず、減税などの負担軽減策をSNSをも使って力強く訴えることもなく、のんびり構えて漫然と過ごしてきた。そのツケが一気に噴き出しているのだ。
コメの価格高騰に際しても備蓄米放出を政府に迫るタイミングを逸し、減税策のかわりに掲げていたはずの「給付つき税額控除」導入を強く訴えることもせず、無能・無気力な印象を国民に植え付けてしまっていたのではないか。
覆水盆に還らず。食料品のゼロ税率導入など党内の意見に耳を傾ける勇気もなく、態度だけは尊大で野党の主のようにふるまってきた立憲はもはや国民の信頼をとことん裏切っている。深く反省して党内で公民負担軽減策を論じないと、もはやあとがない。
