電通、パソナのぼろもうけ？濡れ手で粟の一流企業か。笑わせるな！
国の持続化給付金事業を７６９億円で受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の大部分を再委託された広告大手の電通が約１０４億円を得ることが５日、分かりました。同日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングで明らかになったもの。
野党ヒアリング
 （写真）持続化給付金・ＧｏＴｏキャンペーンをめぐる野党合同ヒアリング＝５日、国会内 |
この事業では、７４９億円で再委託を受けた電通が自身の子会社５社に外注していました。内訳は経産省の担当者によると、▽電通ライブ５９５・７億円▽電通テック７・８億円▽電通国際情報サービス１９・８億円▽電通デジタル１６・３億円▽電通東日本５・５億円―です。この結果、電通には約１０４億円が残ることになります。
電通は、この事業で申請受け付けから審査までの統合的な管理・運営、サポート業務の管理、広報などをすることになっています。これらの業務は子会社にも外注しており、電通本体で実際にどんな業務をしているかは不明です。
ヒアリングでは野党議員が、「委託費７６９億円のうち、電通に１０４億円の金が入るという理解でいいのか」と質問。経産省の担当者は「現行の予算ではそうなっている。まだ確定ではない」などと述べました。
この事業では給付金の受け付けやコールセンター業務の外注を受けた電通ライブ社が、さらに派遣大手のパソナ、ＩＴ業のトランスコスモスに外注していました。
電通、パソナ、トランスコスモスはいずれも、サービスデザイン推進協議会を設立した社員です。ヒアリングでは法務省の担当者が、一般社団法人の議決権は社員にあると説明。野党議員からは「電通、パソナ、トランスコスモスに議決権があることになる。議決権がある人物たちが、一般社団法人を通して受けた業務を、自らの企業に再委託、外注した」との指摘がありました。
以上が赤旗の記事である。
ほかの新聞はちゃんと書いているところもあるが、テレビはいまいちだ。疑惑の中心に電通があるから、報道しにくいのか。
それにしても、である。かりにも電通といえば世界的企業だ。それがこういうセコイ商売をしていいのか。世界に笑われないか。そういうことを考える経営者はいないのか？？
情けないよ。自民党の裏工作を担っているとか、改憲運動は電通が配慮するとか、いろんな噂もあるなかで、もっとまともな企業であることを示せないのなら、電通はもはや国民から信頼されなくなる。
それでいいのか。毒食らわば皿までだって？
これが事務所です、とマスコミに公開した事務所とやらにはたったの5人しかいない。にわか社員ではないのか？定期券みせてくれよ！というマスコミはいないのかなあ。パスモでも記録してあるだろうに、そういうものでチェックしろよマスコミさんよ。
