コロナ経済対策はデンマークに学べ

コロナウイルス感染拡大で影響を受ける企業が従業員を解雇せずに済むよう、デンマーク政府と労使は、一定の条件で政府が給与の75％（最大月37万円。時給労働者は41万円）を負担する（企業が25％負担）する一方、当該労働者は年次有給休暇を5日返上することで合意しました。https://t.co/IBkyaXKkd2 pic.twitter.com/3CGaBRSolb

— 駐日デンマーク大使館🇩🇰 (@DanishEmbTokyo) 2020年3月17日

手本とすべき対策は、あちこちにある。香港の14万円支給。韓国の123万ウオン支給、そしてこのデンマークの賃金4分の3支給という大胆な策だ。

経済対策というと、消費税か給付か、という論争が日本ではにぎやかだが、それには疑問を感じる。お金をいっさいばらまくべきでないとまでは言いたくないけれど、そういうやり方は、肝心なところに届いていないような気がする。

その点、デンマークは届いている。困っている国民をしっかり支えることができている気がする。日本と、どこが違うのだろうか…

多分それは、人間の福祉をどう考えるか、なのだと思う。本当に困っている人にお金を渡すためには、国家財政など赤字でいい。国民あっての国なのだ。主権者のおかねで主権者を支える。そのような強い意志がデンマークの政策にはにじんでいるように思う。

国民を支援することの大切さをここに見ることができる。

さて、日本は…？